【2026年2月】新NISA世代が知っておくべき「5つの経済ニュース」|日経5.8万円とトランプ関税の影響は?

こんにちは!
救急隊長のしんです!
2026年2月は、日本の株式市場にとって歴史的な1ヶ月となりました。
日経平均株価がついに5万8,000円台に乗る一方で、アメリカの政策変更による「トランプ・ショック」が世界を騒がせました。
「株価が高すぎて、今から積立を始めても大丈夫?」
「関税のニュースで資産が減らないか心配……」
そんな不安を抱えている方に向けて、「2月の重要トピックを5つに絞って分かりやすく解説」します。
日経平均株価が「5万8,000円」を突破!史上最高値を更新

2月27日、日経平均株価が終値で5万8,850円を記録しました。
下の図を見てください。

日本株絶好調です。
なぜ日本株が上がっているのか?
その理由は、自民党・高市政権の成長投資路線への期待や、円安による企業業績の向上が好感されたから。

資産が増えて嬉しい反面、「高値掴み」が怖くなる時期です。
でも、インデックス投資の基本は「継続」。
一喜一憂せず、淡々と積立を続けていきましょう!
トランプ政権「10%追加関税」の発動

アメリカでは、トランプ大統領が全品目に「10%の関税」を上乗せすることを決定しました。
司法から「待った」がかかる場面もありましたが、大統領権限で強行されました。
これにより、世界中で「モノの値段」が上がる懸念が出ています。

米国株(S&P500など)をメインにしている方は、企業のコスト増による株価のボラティリティ(変動)が大きくなる可能性があります。
少し広めの心構えを持っておきましょう。
日銀の次期人事が判明!「利上げ」の足音

政府が日銀の新しい審議委員候補を提示しました。
これにより、日本の「ゼロ金利解除」のあとの追加利上げがより現実味を帯びてきました。
金利が上がると、一般的に株価にはマイナスですが、銀行株などにはプラスに働きます。

高配当株投資をしている方は、金利上昇に強い「金融セクター」などの比率を改めてチェックしてみる良い機会かもしれません。
春闘で「5%賃上げ」が継続の見通し

2026年の春闘(給料アップの交渉)でも、昨年同様に5%程度の高い賃上げが行われる見通しです。
物価高に負けない賃上げが進むことで、ようやく「実質賃金」がプラスに転じる期待が出ています。

みんなの給料が上がれば、国内の消費が活発になります。
新NISAで国内の成長株や高配当株を持っている人には、長期的に見てポジティブなニュースです。
米国経済に「ブレーキ」の兆し?

好調だったアメリカですが、政府機関の一部閉鎖などの影響で、GDP成長率が+1.4%に減速したことがわかりました。
下の図は過去のアメリカGDPの予測と結果です。

「3%だろうと思っていた予想がフタを開ければ1.4%でしたよー」っていうネガティブなニュースです。
トランプ政権の政策変更(社会保障の削減など)が、消費者の財布の紐を固くし始めているとの見方があります。

米国経済が少し落ち着くことで、過熱していたインフレが収まる可能性もあります。
「暴落」と騒ぎ立てるニュースに惑わされず、長期保有の姿勢を崩さないようにしましょう。
まとめ:激動の2月、私たちはどう動くべき?

2月は日米ともに大きな変化があった月でした。
特に日経平均の5.8万円突破は驚きでしたが、私たちがやるべきことは変わりません。
- 新NISAの積立をストップしない
- 一時的なニュースで狼狽売りをしない
- 余剰資金でコツコツで買い増す

3月も大きなニュースで、株価が大きく上下する可能性があるかもしれませが、淡々とやるべきことを継続していきましょう!
合言葉は「ゆっくり、でも確実に」です。
