【2026年4月版】配当権利確定月に狙う!高配当株の基本とおすすめの選び方

こんにちは!
救急隊長しんです!
救急の現場にいると、突然の出来事で「もっとお金を準備しておけば良かった」と話される方を、何度も見てきました。
そのたびに「今を楽しみながら、未来にもちゃんと備えておきたい」という気持ちが強くなります。
2020年に株式投資を始めてから6年。
40代、住宅ローン35年、子ども2人という状況でも、少しずつ「お金に働いてもらう」仕組みを作ってきました。
その中心にあるのが高配当株投資です。
今回は、4月に配当の権利が確定する銘柄の狙い方を、投資初心者の方にもわかりやすくお伝えします。
「高配当株って聞いたことあるけど、よくわからない」という方も、ぜひ最後まで読んでみてください。
そもそも「高配当株」とは何か?
配当金のしくみをおさらい
株式投資には大きく2つの収益があります。
ひとつはキャピタルゲイン。
買ったときより株価が上がって売ったときに得られる利益です。
もうひとつがインカムゲイン。
これが今回のテーマ、「配当金」です。
配当金とは、会社が1年間の利益の一部を株主に還元してくれるお金のことです。
保有している株数に応じて受け取れるので、たくさん持っているほど多くの配当金をもらえます。
「高配当株」の定義
高配当株とは、株価に対して配当金の割合(配当利回り)が高い株のことです。
配当利回り(%)= 年間配当金 ÷ 株価 × 100
たとえば、1株あたり年間50円の配当金が出る株が1,000円で買えるなら、配当利回りは5%。
銀行の普通預金金利が0.1%前後の時代に、3〜5%の利回りは非常に魅力的です。
東証プライムの平均配当利回りは2026年2月時点で約1.95%。
それを上回る3%以上の銘柄が「高配当株」の目安としてよく使われます。
4月が権利確定月の銘柄とは?
「権利確定日」とは何か
配当金をもらうには、「権利確定日」に株を保有していることが絶対条件です。
多くの日本企業は3月末や9月末に決算を迎え、そのタイミングで権利が確定します。
しかし4月が権利確定月の企業も一定数あり、毎年この時期に注目が集まります。
2026年4月の権利確定日は、多くの銘柄で4月28日(火)前後になる見込みです。
権利確定の2営業日前(権利付き最終日)までに購入しておく必要があるので、4月25日(土)頃までには購入を済ませておきたいところです。
権利落ち日に注意!
よく初心者の方が驚かれるのが「権利落ち」です。
権利確定日の翌営業日(権利落ち日)には、配当金の分だけ株価が下がることが多いです。
「配当をもらったのに株価が下がった!損した!」と感じる方もいますが、これは決して損ではありません。
配当という形で現金を受け取りながら、株価はその分調整されているだけ。
長期保有を前提とした投資家にとっては、気にする必要のない動きです。
むしろ権利落ち後に株価が下がったタイミングで追加購入する、という戦略を取る投資家もいます。
高配当株の選び方:4つのチェックポイント

高配当株を選ぶとき、私が必ず確認する4つのポイントをご紹介します。
① 配当利回りは3%以上を目安に
まず最初に見るのは配当利回りです。
ただし、配当利回りが高ければ高いほど良いわけではありません。
10%を超えるような極端に高い利回りは、株価が大幅に下落しているサインである場合も多いです。
「利回りが高いのに、なぜ株価が下がっているのか」を必ず確認しましょう。
目安としては、3%〜6%程度の利回りが安定した高配当株の中心ゾーンです。
② 配当性向は80%以下を確認
配当性向とは、「利益のうち何%を配当に回しているか」を示す数字です。
配当性向(%)= 1株あたり配当金 ÷ 1株あたり利益 × 100
これが80%を超えてくると要注意。
利益のほぼ全額を配当に回しているということは、業績が少し悪化しただけで減配リスクが高まります。
50〜60%程度が安心できる水準です。
逆に言えば、配当性向が低くて業績も安定している企業は、将来的に増配される可能性も高くなります。
③ 財務健全性をチェック(自己資本比率)
会社が潰れてしまえば、配当も株価もゼロになります。
長期保有を前提とする高配当投資では、企業の財務健全性は欠かせない確認ポイントです。
チェックすべき指標は自己資本比率。
目安は40%以上。
業種によって異なりますが、この数字が高いほど借金が少なく、財務的に安定した企業と言えます。
④ 「連続増配」の実績に注目
私が個人的に最も重視しているのが、この「連続増配」という視点です。
毎年少しずつ配当を増やし続けている企業は、それだけ業績が安定していて、株主還元への意識が高い証拠です。
有名どころでは、花王が36期連続増配、三菱HCキャピタルが26期連続増配という実績を持っています。
買ったときの株価に対する利回り(YOC:Yield on Cost)は、長く持てば持つほど上昇していきます。
最初は3%の利回りでも、10年後には5〜6%になっている、なんてこともあり得るわけです。
2026年春の相場環境と高配当株の位置づけ
2026年の株式市場は、AI・半導体関連株を中心にした上昇相場が一服感を見せています。
米国トランプ政権の関税政策など、地政学リスクも依然として無視できない状況です。
こうした「相場の不確実性が高い局面」では、業績が安定していて配当収入が見込める高配当株の存在感が増す傾向があります。

株価の上下に一喜一憂するのではなく、「配当をコツコツ受け取りながら長期保有する」というスタンスは、精神的にも楽です。
特に2026年度は、新NISAの制度改善(非課税枠の復活タイミングの前倒しなど)も議論されており、個人投資家にとってはますます高配当株を活用しやすい環境が整いつつあります。
私の実践:高配当株との付き合い方
私自身は2021年から、高配当株をコツコツと積み上げています。
正直に言うと、投資を始めた2021年当初は「配当なんて少額だし、意味あるの?」と思っていました。
でも続けていくうちに、少しずつ配当金が積み上がっていく実感が、投資を続けるモチベーションになっていくんです。
救急の仕事は体力勝負で、いつまでも同じペースで続けられるわけではない。
40代になって、そのことをよりリアルに感じるようになりました。
「いざというとき、仕事を少し減らしても困らない状態を作っておきたい」という気持ちが、高配当株投資の原動力です。

毎月の配当金は決して多くはありませんが、「給料以外にお金が入ってくる」という感覚は、精神的な余裕に確実につながっています。
焦らず、ゆっくり、でも確実に。それが「コツカブ」の姿勢です。
高配当株投資の注意点
最後に、始める前に知っておいてほしいことをお伝えします。
- 減配・無配リスク:
- どんなに業績が良くても、景気後退や業績悪化で配当が減る可能性はゼロではありません。
- 複数の銘柄に分散投資することでリスクを和らげましょう。
- 株価下落リスク:
- 配当をもらっていても、株価が大幅に下落すれば元本割れになります。
- 財務が健全で長期保有できる銘柄を選ぶことが大切です。
- 税金:
- 配当金には原則として約20.315%の税金がかかります。
- 新NISAを活用すれば非課税になるので、まずはNISA枠を使い切ることを優先しましょう。
まとめ
- 4月権利確定の高配当株は、4月25日頃までに購入が必要
- 配当利回り3〜6%・配当性向80%以下・自己資本比率40%以上が選定の基本軸
- 「連続増配株」は長期保有ほど威力を発揮する
- 新NISAの成長投資枠を活用して非課税で受け取るのがおすすめ
- 権利落ちによる株価下落は想定内。焦らずホールドが基本
- 分散投資でリスクを管理しながら、コツコツ積み上げていこう

高配当株は「すぐに大きく増える」投資ではありません。
でも、じっくり時間をかけて育てていくと、気づいたときには「副収入の柱」になっていた、という体験ができる投資法です。
ゆっくり、でも確実に。一緒に積み上げていきましょう。
