【2027年開始】こどもNISA完全ガイド｜子育て世代が今やるべき準備を徹底解説

「子どもの教育費、このまま貯金だけで大丈夫かな？」

そう感じている方に朗報です。

2027年1月から、0歳〜17歳を対象にした「こどもNISA」がスタート予定です。

2023年末にジュニアNISAが廃止されてから、子ども名義で非課税投資ができる制度がなくなっていました。

約3年の空白期間を経て、より使いやすくなった新制度が登場します。

この記事では、すでにNISAで投資をしている子育て世代の方に向けて、こどもNISAの制度概要から、親のNISAとの併用戦略、今から始められる準備まで、しっかり解説していきます。

しん

こんにちは、しんです。

40代、妻と息子2人の4人家族。

住宅ローン35年を抱えながら投資を続けています。

こどもNISAは、まさにぼくのような家庭にぴったりの制度。

一緒に見ていきましょう！

こどもNISAとは？制度の概要をサクッと解説

こどもNISA（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）は、2025年12月の「令和8年度税制改正大綱」で正式に決定された新しい非課税投資制度です。

ひとことで言えば、「新NISAのつみたて投資枠を、0歳〜17歳の子どもにも使えるようにした制度」です。

制度の基本スペック

ママ

年間60万円ってことは、月5万円ずつ積み立てていけば満額なのね。

うちの家計でもなんとかなりそう。

ジーピー

もちろん満額じゃなくても大丈夫。

月1万円からでも、長期で運用すれば十分な効果が期待できますよ。

ポイント：18歳になったらどうなる？

こどもNISAで積み立てた資産は、子どもが18歳に達した時点で、成人向けの新NISAへ自動的に移行します。

つまり、子どもが成人してからも非課税で運用を続けることができるんです。

0歳から始めれば18年間、複利の力を味方につけられます。

旧ジュニアNISAとの違い｜何が改善された？

「前にもジュニアNISAってあったよね？何が変わったの？」という方も多いと思います。

大きく改善されたポイントを比較してみましょう。

しん

ジュニアNISAの最大の問題だった「18歳まで引き出せない」「非課税期間5年」が、どちらも大幅に改善されています。

使い勝手がまるで違いますね。

特に大きな改善ポイント3つ

① 非課税期間が無期限

ジュニアNISAでは5年間しか非課税で保有できず、ロールオーバーの手続きも複雑でした。

こどもNISAでは無期限なので、「買ったらほったらかし」で長期投資ができます。

② 12歳以降は引き出しOK

ジュニアNISAは原則18歳まで引き出せず、途中で出すと過去の利益に課税されるペナルティがありました。

こどもNISAでは12歳以降、子どもの同意と書面提出で教育関連の支出に充てることができます。

中学・高校の費用にも対応しやすくなりました。

③ 対象商品がつみたて投資枠に限定

個別株やリスクの高い商品は対象外で、金融庁が長期投資に適していると認めた投資信託のみ。

初心者でも安心して始められる設計です。

こどもNISAのシミュレーション｜毎月いくら積み立てると、いくらになる？

「実際にどのくらい増えるの？」が気になりますよね。

年利5%で運用した場合のシミュレーションを見てみましょう。

※上記は税引前・手数料考慮なしの概算です。実際の運用成績を保証するものではありません。

ママ

月1万円でも18年続ければ133万円の運用益…！

しかも非課税ってことは、通常なら約27万円かかる税金がゼロってことよね。

ジーピー

その通り。

通常なら運用益に約20%の税金がかかりますが、NISAなら非課税。

長期になるほど、この差は大きくなりますよ。

親の新NISAとの併用戦略｜家族全体で非課税枠を最大化

すでにNISAで投資している方が気になるのは、「自分のNISAとどう使い分ける？」ですよね。

家族全体の非課税投資枠を整理してみましょう。

しん

うちみたいな4人家族なら、非課税保有限度額が合計4,800万円。

一般的な家庭の金融資産を考えると、家族全員分で非課税の恩恵を十分に受けられますね。

併用のコツ：「目的別」に分けて考える

NISAとこどもNISA、それぞれの特性を活かして「お金の目的別」に使い分けるのがおすすめです。

こどもNISAは「12歳まで引き出せない」をデメリットと捉えがちですが、逆に考えると「壊さないと開かない貯金箱」と同じ。

意志が弱くても確実に教育資金が貯まる仕組みになっています。

こどもNISAの注意点・デメリット

メリットばかりでなく、知っておくべき注意点もあります。

① 元本保証ではない

こどもNISAも投資なので、元本割れのリスクがあります。

ただし、対象商品がつみたて投資枠に限定されているため、長期・分散投資に向いた商品が中心です。

過去のデータでは、15年以上の長期投資ではマイナスになる確率がかなり低くなっています。

② 贈与税に注意

こどもNISAへの資金拠出は、親や祖父母から子どもへの「贈与」として扱われる可能性があります。

贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、こどもNISA（年間60万円）に加えて、お年玉やお祝い金など他の贈与がある場合、合計で110万円を超えないか確認しましょう。

家族で「誰が・いつ・いくら」を管理しておくと安心です。

③ 12歳未満は原則引き出し不可

急な教育費が必要になっても、子どもが12歳になるまでは原則として引き出せません。

生活防衛資金（生活費の半年〜1年分）は別に確保したうえで、余裕資金で投資しましょう。

④ 制度の詳細はまだ確定していない部分がある

2026年4月時点では、口座開設の具体的な手続きや対象商品の詳細は未発表です。

2026年中に政令・省令で順次確定される予定なので、最新情報をチェックしましょう。

2026年中にやるべき準備リスト

こどもNISAは2027年1月開始予定ですが、今のうちから準備しておくことで、制度開始と同時にスムーズにスタートできます。

しん

制度開始直後は申し込みが殺到する可能性があります。

準備を先に済ませておけば、慌てずにスタートできますよ。

よくある質問（Q&A）

Q. ジュニアNISAの資産はこどもNISAに移行できる？

A. 現時点では自動移行の可否は明示されていません。

ジュニアNISAで保有している資産は引き続き18歳まで非課税で保有可能です。

2026年中に詳細が発表される見込みなので、続報を待ちましょう。

Q. 子ども1人あたり？きょうだいそれぞれ口座を作れる？

A. はい。

子ども1人につき1口座開設できます。

2人きょうだいなら、合計で年間120万円・限度額1,200万円の非課税枠になります。

Q. 専業主婦（夫）でも開設できる？

A. こどもNISAは子ども本人名義の口座です。

資金を出すのは親や祖父母でOKなので、世帯の収入形態は問いません。

Q. 途中で積立をやめたら、これまでの分はどうなる？

A. 積立を中断しても、すでに買った商品はそのまま非課税で保有し続けられます。

家計が厳しい時期は一時停止して、余裕ができたら再開する使い方もできます。

まとめ｜こどもNISAは「教育費の新しい選択肢」

こどもNISAは、旧ジュニアNISAの課題を解消し、子育て世代がより使いやすくなった非課税投資制度です。

しん

教育費って、気がつくとすごい金額になりますよね。

救急の現場で「今この瞬間」の大切さを感じる一方で、「未来への備え」も同じくらい大切だと実感しています。

こどもNISAを活用して、お子さんの将来を一緒に応援していきましょう！

※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細な運用ルールは2026年中に確定される予定です。最新情報は金融庁のNISA特設サイトでご確認ください。

📌 まずは口座開設から。最短5分で完了！

SBI証券で口座開設をする(無料)

しん隊長

地方公務員投資家/40代(妻、息子2人の4人家族）×住宅ローン35年

救急隊長（救命士）として働きながら2020年から株式投資を始めました。

数万件の救急事案を経験し、今この瞬間を楽しく生きる大切さ、将来へ備える計画の必要性を考え、バランスよく豊かに生活しています。

現在は新NISAと高配当株、仮想通貨で投資運用しています。

投資に関する情報を日々発信しています。たまにコラムで趣味の映画、漫画、アニメ、小説についても書いてます。