公務員のiDeCoは”後回し”でいい｜新NISA1,800万円を使い切ってから考える

「iDeCoって本当にお得なの？」

「2024年12月から公務員も月2万円に拡大したらしいけど、やっぱりやった方がいい？」

節税効果がすごいと聞くiDeCo。

SNSや書籍でも「やらない理由がない」と言われがちです。

でも、それを聞くたびに、なんとなくモヤモヤする──。

拡大したことは知っている。節税できることも知っている。

それでも、本当に自分が始めるとなると、足が止まる。

そう感じている40代、きっと少なくないと思います。

正直に言います。

私もそのうちの一人で、いまiDeCoをやっていません。

正確に言うと、「いつかは始めるかもしれないけれど、今は後回しにしている」という状態です。

40代、地方公務員、4人家族、住宅ローン35年持ち。

2020年から新NISAでインデックス投資、日本の高配当株、仮想通貨を組み合わせて運用してきた私が、iDeCoだけは”あえて”踏み込んでいない。

その理由は4つあります。

「やらないのが正解」と言いたいのではありません。

ただ、私のステージ（40代・公務員・家族あり・住宅ローン中・新NISA未満額）では、後回しが合理的だと判断しています。

この記事では、同じステージの方が「自分はどうするか」を考えるための材料を、できるだけフラットに整理しました。

しん

こんにちは！救急隊長しんです！

地方公務員（消防士）として17年以上、そのうち10年以上を救急隊長として現場に立ってきました。

40代、妻と息子2人と暮らす4人家族、住宅ローン35年持ちです。

2020年から、新NISA・日本の高配当株・仮想通貨を組み合わせて運用しています。FP3級と簿記2級も取りました。

今日はそんな私が、あえてiDeCoに踏み込んでいない理由を、本音で整理してみました。

結論：私（40代公務員）は、まだiDeCoをやっていません

まず最初に、私のスタンスをはっきりお伝えしておきます。

40代の地方公務員である私は、いまiDeCoをやっていません。

2024年12月から公務員のiDeCo拠出限度額が月12,000円から月20,000円（年24万円）に拡大されましたが、それを聞いてもなお、私はまだ手を出していません。

理由を先にまとめると、こうなります。

誤解しないでほしいのは、「iDeCoはやらない方がいい」とは言っていないということです。

DeCoは制度として優れていますし、人によっては「いま全力でやるべき」ケースも普通にあります。

ただ、私のような「40代・公務員・住宅ローン中・新NISA未満額」のステージだと、新NISAを先に埋めるほうが合理的だと判断しているだけです。

この記事では、その判断の中身を、できるだけ正直に開きます。

読んだあとに「自分はiDeCoをやろう」と決めるのも、「やっぱり後回しでいいや」と決めるのも、どちらでも大丈夫です。

しん

しん

私もずっと「iDeCo、どこかでやらないとなあ」と思いながら、結局、踏み込めずにいます。

その理由を整理してみたら、「ただ面倒くさかった」だけじゃない、ちゃんとした根拠があることに気づきました。

日はその4つの理由を、洗いざらいお話しします。

そもそもiDeCoって何？

判断材料を語る前に、iDeCoという制度を5分で説明します。

「iDeCoの基本はもう分かるよ」という方は、次のH2まで飛ばしてもらって大丈夫です。

「自分で作る年金」── 3階建ての3階部分

iDeCo（イデコ）は、正式名称「個人型確定拠出年金」といって、ざっくり一言でまとめると「自分で作る、上乗せの年金制度」です。

日本の年金は、よく3階建てと例えられます。

1階の国民年金、2階の厚生年金で土台ができていて、その3階に自分で上乗せできるのがiDeCo、というイメージです。

毎月いくらか掛金を払って、自分で選んだ投資信託や定期預金などで運用し、60歳以降に受け取る。

公務員も、2017年から加入できるようになりました。

最大のメリット：所得税・住民税の節税

iDeCoが「やった方がいい」と言われる最大の理由は、節税効果です。

節税のポイントは3つ。

ざっくり計算してみます。

所得税率10%・住民税10%（合わせて20%）の人が、月2万円（年24万円）拠出した場合。

つまり、毎年4.8万円が「税金を払わなくて済む分」として手元に残る計算になります。
これは確かに大きい。

運用益も非課税なので、長期で見れば「節税」と「複利」のダブル効果が効いてきます。

最大のデメリット：60歳まで原則引き出せない

そして、iDeCoの最大のデメリットも、ほぼ一点に集約されます。

原則として、60歳まで引き出せない。

掛金は所得控除になりますが、その代わり、お金は「ロック」されます。

途中で家計が苦しくなっても、教育費がかさんでも、住宅ローンの繰上返済をしたくなっても、iDeCoに入れたお金には触れない。

掛金を一時的に止めることはできますが、すでに拠出したお金は60歳までそのまま、です。

この「流動性ゼロ」を許容できるかどうかが、iDeCoを始めるかどうかの最大の分かれ目になります。

ここを許容できるなら強い味方になり、許容できないならストレス源になります。

公務員のiDeCo｜2024年12月から月2万円に拡大

2024年12月、公務員のiDeCoまわりで大きな改正がありました。

ここを正確に押さえておくと、判断のベースになります。

公務員の拠出限度額の変遷

公務員のiDeCo拠出限度額は、これまで何度か見直されてきました。

月12,000円から月20,000円へ。率にして約1.67倍の拡大です。

会社員（企業年金なし）の月23,000円にはまだ届きませんが、これまで「公務員はiDeCoの旨味が薄い」と言われていた状況は、だいぶ変わりました。

月2万円拠出すると、節税効果はいくら？

もし公務員が月2万円フルで拠出した場合、所得税・住民税の節税額はどれくらいになるか。
所得税率の代表的なラインで試算してみます。

40代の中堅公務員なら、課税所得は概ね330〜695万円のゾーンに入ることが多いので、年7万円前後の節税効果が見込めます。

30年積み立てれば、節税だけで200万円超。

これは正直、無視できる金額ではありません。

拡大しても「やらない」という選択肢はアリ

「拡大したならやらない理由はないでしょ」

そう感じる方も多いと思います。

ただ、ここで考えたいのは、iDeCoは”枠が増えれば増えるほど良い”とは限らないという点です。

枠が増えるということは、それだけ「60歳までロックされる金額」も増えるということ。

月20,000円を30年積み立てれば、元本だけで720万円が60歳まで触れないお金になります。

40代・住宅ローン中・教育費が本格化するこのタイミングで、720万円を完全にロックして良いかどうか。

これは、節税額の大きさだけで決めるべき問題ではありません。

しん

「節税7万円」だけ見ると、確かに魅力的なんです。

でも、家計全体で見たときに、「使えないお金」が720万円増えることが本当に正解か。

私はここで一度、立ち止まりました。次章で、その中身を1つずつ開いていきます。

40代公務員の私が、iDeCoを”後回し”にしている4つの理由

ここからが、この記事のいちばん核になる部分です。

40代の地方公務員である私が、なぜ拡大されたiDeCoに飛びついていないのか。

4つの理由を、ひとつずつ正直にお話しします。

理由①｜60歳まで引き出せない（4人家族・住宅ローン35年の現実）

まず、いちばん大きい理由がこれです。

言葉にすると当たり前のことですが、40代の家計で考えると、これは想像以上に重い制約です。

私の家計を、ざっくり公開すると。

• 40代・公務員夫婦・息子2人
• 住宅ローン：35年で組んでいて、まだ20年以上残っている
• 親の介護・住宅の急な修繕・家族の予期せぬ病気・自然災害など、想定外の支出ポテンシャル

救急の現場に17年以上立っていて、いちばん身に染みているのは、「人生に”想定通り”はほぼない」という事実です。

救急車を呼ぶような事案は、ほぼ全員にとって”想定外”の出来事です。

事故・病気・けが・親の急変・家族のメンタル。

「まさかうちが」というケースを、私は数えきれないほど見てきました。

そんなとき、まとまったお金が必要になる場面は、たぶん何度かやってきます。

そこで、もし手元のお金の多くがiDeCoに入っていたら、どうなるか。

税金を払って解約すらできません。本当に、60歳まで触れない。

もうひとつ、ここで正直に書いておきたいことがあります。

私自身、仮想通貨FXで200万円を失った経験から、「動かせること」の怖さも、身に染みて知っています。

動かせるからこそ、感情的に動かしてしまう。詳しくは別記事「200万円ぶっ飛ばした地方公務員が学んだ、仮想通貨投資で絶対にやっていけない7つのこと」に書きました。

ただ、iDeCoで気になるのは「動かしたいかどうか」ではありません。

40代の家計には、想定できない出費が訪れます。

親の介護、住宅の急な修繕、家族の予期せぬ病気、自然災害──60歳までの間に、何が起きるかは誰にも分かりません。

新NISAのように「ホールドが基本だけど、本当に必要なときには手元に戻せる」。
この“いざというときの柔軟性”を、4人家族・住宅ローン35年の私は、まだ手放したくないんです。

住宅ローンを35年で組んでいる以上、繰上返済の選択肢も持っておきたい。

そう考えると、iDeCoに720万円ロックされる未来は、私の家計にはちょっと厳しい、というのが正直なところです。

このトレードオフを、自分の家計で受けきれるかどうかで判断したい部分です。

理由②｜新NISA1,800万円を先に使い切りたい

2つめの理由は、シンプルです。

新NISAの非課税枠1,800万円を、まだ使い切れていない。

そして、新NISAのほうが、iDeCoよりも私には合っていると感じています。

新NISAとiDeCo、両方とも「節税系の制度」ですが、性格はけっこう違います。

新NISAは、「掛金の節税はないが、出口まで非課税で、いつでも引き出せる」。

iDeCoは、「掛金の節税はあるが、60歳までロックされ、出口では課税される（控除あり）」。

40代から60代にかけて、人生で何が起きるかは分かりません。

それなら、まずは「いつでも引き出せる新NISAの非課税枠1,800万円」を埋めるほうが、私にはしっくりきます。

新NISAを優先する根拠は、関連記事でじっくり書きました。

あわせて読みたい

新NISAから始める資産形成6ステップ｜40代公務員のリアルなロードマップ

理由③｜退職所得控除との合算問題（出口戦略の難しさ）

3つめは、地味だけど超重要な話。

iDeCoの「出口課税」が、公務員にとってクセが強いという点です。

iDeCoは受け取るときに、税金がかかります。

ただし、一時金で受け取れば「退職所得」として、年金として受け取れば「公的年金等」として、それぞれ控除が使えます。

ここで問題になるのが、退職所得控除の”枠”を、退職金とiDeCoが奪い合うという構造です。

公務員には、定年退職時にまとまった退職金があります。

人によって違いますが、概ね2,000万円前後になる方が多いです。

この退職金にも、退職所得控除が使われます。

退職所得控除は、勤続年数によって決まります。

たとえば38年勤続なら、退職所得控除は800万円 ＋ 70万円 × 18年 ＝ 2,060万円。

この枠を、退職金とiDeCo一時金でシェアすることになります。

ここで「先にiDeCoを受け取って、あとから退職金を受け取れば、それぞれで控除を使い切れるんじゃ？」と思いますよね。

過去はこの”5年ルール”を使った節税テクニックがありました。

ところが、2024年12月の税制改正で、この5年ルールが10年ルールに変更されました。

iDeCoを先に受け取ってから、退職金を受け取るまでに「10年以上」空けないと、控除がフルでは使えなくなります。

つまり、60歳でiDeCoを受け取り、70歳で退職金、というのが現実的には難しい。

多くの公務員にとって、退職所得控除はiDeCoと退職金で”取り合い”になるのが現実です。

節税のメリットを享受しても、出口でその一部が消える可能性がある。

ここは、シミュレーションをかなり丁寧にやらないと、トータルでお得かどうかが見えにくい部分です。

理由④｜正直、手が回らない（管理コスト・心理コスト）

そして4つめ、これはちょっと情けない話ですが、正直に書きます。

手が回らない。

私はいま、新NISAでインデックス投資、日本の高配当株を50銘柄以上、そして仮想通貨も少しだけ持っています。

ここにiDeCoを加えると、口座が増え、運用商品が増え、税金処理が増え、頭の中で管理する箱が増える。

本業は救急隊長で、夜勤も明け勤務もあります。

家では4人家族の父親で、子どもの行事や家事もあります。

そのうえで、ブログを書いて、年間100冊くらい本を読んで、投資もやっている。

これ以上、「手間が増えて、頭のリソースを取られる仕組み」を増やしたくない、というのが本音です。

iDeCoは、はっきり言って「いちど設定したら放置」でいい商品です。

でも、それでも年末調整・確定申告での控除手続き、運用商品の見直し、口座管理料の発生、給与天引きか口座引落かの選択など、“判断ポイント”が一定数発生します。

新NISAだけでも、毎月の積立設定・成長投資枠の使い方・銘柄の見直しでやることがある。
そこにiDeCoを加える余力が、今の私にはまだない。

これは「制度の良し悪し」ではなく、純粋に私の人生のフェーズの問題です。

そして、同じように手が回らない方は、世の中にたくさんいると思っています。

しん

しん

「節税効果がすごい！」と聞くと、つい焦って始めたくなります。

でも、手が回らない状態で増やしても、ちゃんと運用できないし、家計の余白も減ります。

私はまず、自分が回せる範囲で新NISAを着実に。iDeCoは、そのあと。これが今のところの結論です。

新NISAとiDeCo｜結局どっちを優先すべき？

「結局、私は新NISAとiDeCoのどっちから始めればいい？」

これは、本当によく聞かれる質問です。

結論から言えば、「ほとんどの人にとって、新NISA → iDeCoの順」が、私の中の答えになります。

その理由を、3つの切り口で整理します。

流動性で比較する（圧倒的に新NISA）

1つめは、流動性。

新NISAは、いつでも自由に引き出せます。

売却すれば翌年に非課税枠も復活します。

iDeCoは、60歳まで原則動かせません。

これは、繰り返しになりますが、40代の家計には重い制約です。

子どもの教育費・住宅ローンの繰上返済・家族の医療費・親の介護。

これらが想定通りに進むなら良いですが、ほとんどの人は「想定よりお金が必要になる」を経験します。

その時、「使えるお金」がどれだけ口座にあるか。

これは精神的な余裕にも直結します。

節税で比較する（拠出時はiDeCo）

2つめは、節税。

この切り口だけ見れば、iDeCoの方が強いです。

新NISAは「運用益が非課税」というメリットしかありません。

iDeCoは「掛金が全額所得控除＋運用益が非課税＋受取時に控除」と、3段構えで節税できます。

ただし、出口での控除は退職金との合算問題があるので、実質的な節税効果は人によって大きくブレる。

そして、新NISAの「引き出しの自由」というメリットは、節税では計算できない大きな価値を持っています。

出口の柔軟性で比較する（新NISAは課税ゼロ）

3つめは、出口の柔軟性。

新NISAは、いつ・どれだけ・どんなペースで取り崩しても、すべて非課税。

60歳でも、65歳でも、70歳でも、好きな時に好きなだけ、税金を払わずに使えます。

iDeCoは、60歳以降に受け取り始めますが、一時金か年金かを選ぶ必要があり、受け取り方によって課税のされ方がぜんぶ変わる。

事前にシミュレーションして、最適な受取方法を選ぶ手間が発生します。

「老後に税金の計算で頭を悩ませたくない」

そう感じるなら、新NISAの方がずっとストレスフリーです。

私の結論：新NISA → iDeCoの順

以上を踏まえて、私の中の結論は明確です。

新NISAを埋め切らないうちにiDeCoに行くと、“使えるお金”を手放しすぎるリスクが大きい、というのが私の判断です。

「ゆっくり、でも確実に。」

急いで全部やる必要はありません。

自分の家計の体力に合わせて、無理のない順番で積み上げていけば十分です。

iDeCoを”今すぐやるべき人””後回しでOKな人”

ここまで「後回し」という話を続けてきましたが、もちろん「今すぐiDeCoをやった方がいいケース」もたくさんあります。

自分がどちらに当てはまるか、ざっくりチェックしてみてください。

今すぐやるべき人の特徴

• 自営業・フリーランス
  • （厚生年金が薄い／拠出枠が月68,000円と大きい）
• 退職金がほとんどない会社にお勤め
  • （退職所得控除を使い切れる）
• 住宅ローンを完済済み、または借入が小さい
• すでに新NISA1,800万円を埋めている／埋め終わる目処がある
• 所得税率が高い
  • （年収900万円以上目安／節税効果が大きい）
• 60歳まで触らない覚悟が完全にできている

こういう方は、iDeCoの強力な節税効果をフルに享受できるので、始めない方がもったいないと思います。

後回しでOKな人の特徴

• 公務員で退職金が大きい予定
  • （出口で退職所得控除を取り合う）
• 住宅ローンが残っている
  • （35年とか、繰上返済の余力を確保したい）
• 新NISAをまだ満額にできていない
• 教育費が本格化するこれから5〜10年に40代を迎える
• 流動性を優先したい
  • （いざというときの資金にしたい）
• 運用商品や口座の管理に手が回っていない

これらに3つ以上当てはまるなら、私と同じく「いまは新NISA優先、iDeCoは後回し」でも全然OKだと、私は考えています。

誰かの「やった方がいい」に流されて、自分の家計を圧迫する必要はありません。

しん

同じ”公務員”でも、家計の中身は人によってまったく違います。

奥さんが正社員でしっかり稼いでいる、住宅ローンがすでにない、子どもがいない、退職金が少ない部署、再任用なし、など条件が変わると、iDeCoとの相性も変わります。

「自分はどっち寄りかな？」と、上のリストを一緒にチェックしてみてください。

私が今後iDeCoを始めるとしたら（条件と想定）

「じゃあ、しん隊長は一生iDeCoをやらないの？」

そう思う方もいるかもしれません。

答えは、「やるつもりはある。ただ、タイミングを見ている」です。

タイミング：新NISA1,800万円を満額にしてから

私の中で、iDeCoを始める”トリガー”は明確です。

新NISA1,800万円の非課税枠を埋め切る目処が立ったとき。

「埋め切った瞬間」ではなく、「埋め終わる5年くらい前」で動き出すのが現実的かなと考えています。

理由は、新NISAに月いくら入れて、iDeCoにいくら回せるかの家計バランスを確認しながら助走したいから。

拠出額：公務員枠フル（月2万円）か、半額か

始めるとき、いきなり月2万円フル拠出するかどうかは、その時点の家計次第。

子どもの教育費がいちばん重い時期を抜けて、ローン残債もある程度減っていれば、フル拠出してもいいかもしれない。

でも、まだ余裕がないと感じたら、月1万円から始めるのも全然アリだと思っています。

iDeCoは、後から拠出額を変更できるので、最初から無理しなくて大丈夫です。

金融機関・運用商品の候補

iDeCoの金融機関は、口座管理料・運用商品ラインナップ・サポート体制で選ぶことになります。

私が始めるとしたら、いまメインで使っているSBI証券か、楽天証券で始めると思います。

運用商品は、おそらく全世界株式インデックスか、S&P500インデックスを中心に。

60歳までの長期運用前提なので、ここで定期預金を選ぶ理由はあまりないと考えています。
（ここは、その時の自分の年齢とリスク許容度次第で見直します。）

それでもやるなら｜iDeCoの始め方3ステップ

記事を読んでも「自分は今すぐiDeCoをやりたい」と決めた方に、ざっくりの始め方を整理しておきます。

申込から運用開始まで、だいたい1〜2か月かかります。

特にSTEP2の勤務先証明は、職場での書類のやりとりが必要になるので、余裕をもって動くのがおすすめです。

公務員のiDeCoでよくある5つの質問

Q1. 共済組合があるからiDeCo不要では？

A. 共済組合（退職等年金給付）と、iDeCoは別物です。

共済年金は2015年に厚生年金へ統合されたので、いまの公務員の2階部分は基本的に厚生年金です。
そのうえに「退職等年金給付」という年金が乗りますが、これは現役時代の積立的な仕組みで、自分で運用を選ぶものではありません。

iDeCoは、これらとはまったく別の「自分で運用先を選ぶ、自分専用の3階部分」。
共済組合があるから不要、ということはありません。

Q2. 退職金が多いと不利になる？

A. 不利になるケースが多いです。

本文でも触れたように、公務員の退職金は2,000万円前後になる方が多く、退職所得控除の枠をかなり使います。
iDeCoを一時金で受け取るときに「枠の残り」が少ないと、課税される金額が増えます。

ただし、年金として受け取れば公的年金等控除が使えるので、出口戦略をきちんと組めば必ずしも”損”にはなりません。
シミュレーションを丁寧にやって、受取方法を選ぶ必要があります。

Q3. 育休・産休・休職中はどうなる？

A. 拠出を一時停止することができます。

育休・産休・休職などで給与が下がっている期間は、iDeCoの掛金を0円にする（一時停止）ことが可能です。
復職後、また自分のタイミングで再開すればOKです。

所得が下がる期間は、所得控除の節税メリットも薄れるので、一時停止しておくのは合理的な判断です。

Q4. 年末調整・確定申告は？

A. 公務員は年末調整で控除を受けるのが基本です。

10〜11月ごろに、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。
それを職場に提出するだけで、所得控除の手続きは完了します。

もし提出が間に合わなかった場合は、翌年の確定申告で取り戻すこともできます。

Q5. 途中でやめられる？

A. 拠出を止めることはできますが、引き出すことはできません。

iDeCoは、原則として60歳まで途中解約はできません。
家計が苦しくなった場合は、拠出を一時停止（0円）にして、運用だけ続けるのが現実的な選択です。

一時停止中も、口座管理料はかかります（月66円〜数百円程度）。
完全に「コストゼロで放置」ができるわけではないので、念のため覚えておきましょう。

しん

しん

「途中で引き出せない」というのが、本当にiDeCoの最大のデメリットです。

節税という入口のメリットだけで判断しないで、「自分は60歳まで、このお金に触らなくて大丈夫か」を、一度ゆっくり考えてみてください。

それで「大丈夫」と答えられる人にとって、iDeCoはとても優秀な制度です。

まとめ｜公務員のiDeCoは”後回し”でも大丈夫

ここまで、長文にお付き合いいただきありがとうございました。

最後に、この記事のポイントをコンパクトに整理します。

「やらない方がいい」とは、私は一度も言っていません。

ただ、“やった方がいいと言われているから、急いでやる”必要はない、というのが伝えたかったことです。

新NISAをコツコツ埋めていく。

家計の余白を保ちながら、無理のない範囲で投資を続ける。

そのうえで、人生のステージが変わってきたタイミングで、iDeCoを検討する。

これが、私が考える「40代公務員にとって、いちばん現実的なロードマップ」です。

「ゆっくり、でも確実に。」

急がなくていいです。あなたのペースで、いっしょに積み上げていきましょう。

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しん

ここまで読んでくれて、本当にありがとうございました。

「iDeCoをやってない公務員ブロガー」って、たぶんかなり珍しいと思います。

でも、自分の家計に合わせて、自分で順番を決めることのほうが、流行りに乗るよりずっと大事だと、私は信じています。

急がなくて大丈夫。

いっしょに、「ゆっくり、でも確実に。」積み上げていきましょう。

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執筆：しん隊長（消防士・救急隊長／FP3級・簿記2級）

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本記事の参考書籍・出典

主な出典・公的データ

• 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
• 国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
• iDeCo公式サイト（運営：国民年金基金連合会）
• 金融庁「NISA特設サイト」（新NISA非課税枠1,800万円・年360万円）
• 国税庁「所得税の税率」「退職所得控除額の計算方法」
• 令和6年度税制改正大綱（退職所得控除「10年ルール」改正）

※本記事の数字（拠出限度額・税率・控除額・節税試算等）は、2026年5月時点で確認できる公的データに基づいた概算です。最新情報・個別事情はご自身の課税所得・勤続年数等に応じて、各公式サイトおよび税理士等の専門家にご確認ください。実際の運用成績や将来のリターンを保証するものではありません。

しん隊長

救急隊長 × 投資家｜FP3級・簿記2級

地方公務員（消防士）として17年、救急隊長（救急救命士）として10年以上、数万件の救急事案を経験。

2020年のコロナショックを機に投資を始め、新NISA・日本高配当株（50銘柄以上）・仮想通貨で運用中。

保有資格はFP3級と簿記2級。年間100冊以上を読む読書家で、たまに映画・漫画・アニメ・小説のコラムも書きます。

「ゆっくり、でも確実に」をモットーに、本業のある40代に届く資産形成情報を発信しています。