【2026年5月】資産運用に重要な経済ニュース5選

こんにちは!救急隊長しんです。
この記事では2026年5月中にあった資産運用に関わる経済ニュースの中から、私なりに「これは大事」と思う5本を厳選して解説していきます。
ただニュースを紹介するだけではありません。
それぞれ 「何が起きたのか」「一般的に正解とされる考え方」「で、わたし自身はどう動くのか」 の3つをセットで書きます。
特に正解を押し付けるつもりとかではないです。
「セオリーとしてはこうだけど、私はこうする」みたいなその差を、正直に見てもらえたらと思います。
2026年5月は、米中の関税休戦、中東停戦観測による原油の急落、米FRBの金融政策、日経平均の史上最高値 と、世界中の投資家が見逃せないニュースが立て続けに起きた、激動の月でした。
- ① 米中が「関税休戦」で合意 + トランプ・習近平サミット
- ② 中東の停戦観測で、原油が5月に約19%急落
- ③ 米FRBが「利上げ」観測に傾く ── 4月会合は異例の4人反対
- ④ 日経平均が史上初の6万6,000円台 + 国内長期金利が29年半ぶり高水準
- ⑤ ビットコインが$80,000突破→反落、ETFは記録的な資金流出
① 米中が「関税休戦」で合意 ── 5月の世界株を押し上げた最大のニュース

何が起きたのか
5月13日、米国と中国が 90日間の「関税休戦」 で合意しました。
- 米国の対中・追加関税:145% → 30% に大幅引き下げ
- 中国の対米・追加関税:125% → 10% に引き下げ
- 発表当日、米国株(ダウ・S&P500・ナスダック)は 約1か月ぶりの大幅高
さらに5月14日には、北京で トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談 が開かれました。貿易戦争の最大の重石が、ひとまず外れた格好です。
一般的に正解とされる考え方
関税のような 政治イベントは、予測して売買しない のがセオリーです。
「合意したから買い」「決裂したから売り」とニュースで動くと、たいてい高値づかみ・狼狽売りにつながります。インデックス積立をしている人なら、こういう日も淡々と続けるのが王道です。
で、私はどう動くのか
私は、この関税休戦のニュースでも S&P500の月4万円積立は1ミリも変えません。上がっても下がっても、買う額は同じです。
そして、ひとつだけ冷静に見ているのは 「あくまで90日間の“休戦”であって、“終戦”ではない」 ということ。
期限が来れば、また関税が再燃するかもしれない。だから「もう米中対立は終わった」と楽観しすぎず、淡々と積立を続けるだけです。
💡 ニュースで相場が大きく動いた日こそ、「自分は何も変えない」と決めておくのがいちばん強い。動かない勇気は、コア(積立)が崩れない土台があるから持てます。
② 中東の停戦観測で、原油が5月に約19%急落 ── インフレ後退の入口か

何が起きたのか
2026年2月末に始まった中東の戦争(米・イスラエルとイラン)は、4月に停戦。5月は ホルムズ海峡の航行再開を含む「停戦延長」協議 が進みました。
これを受けて、原油価格が急落しました。
- 原油は5月に 約19%下落(月間としてはコロナ禍以来の最悪の下げ)
- 2026年のピークからは 約20%安
- 国際指標のブレント原油は、月末で 1バレル約92ドル
戦争が起きた2〜4月は原油高が世界のインフレを押し上げていました。その流れが、5月に逆回転し始めたわけです。
一般的に正解とされる考え方
原油やインフレも、予測して資産を動かさない のがセオリーです。
ただ、原油安は「物価の落ち着き → 将来の利下げ余地 → 株式にはプラス材料」という連想につながりやすい、と理解しておくと、ニュースの読み方がラクになります。
で、私はどう動くのか
正直に言うと、原油安は 投資家としてより先に、ひとりの生活者として「素直に助かる」 ニュースです。
ガソリン代、電気代、食料品。原油が下がれば、じわじわ家計が軽くなる。住宅ローン35年・育ち盛りの息子2人を抱える40代としては、株価より先に 毎月の固定費 に目が行きます。
投資行動そのものは、変えません。
「インフレが落ち着けば、いつか利下げ余地が出て株に追い風」── そのくらいの距離感で、原油ニュースは眺めるだけにしています。
しん

原油・関税・金利。どれも「自分でコントロールできないこと」です。
コントロールできないニュースに心を奪われるより、自分で決められること(積立額・固定費・続けること)に集中する。
これが、本業のある現役世代の投資のコツだと思っています。
③ 米FRBが「利上げ」観測に傾く

何が起きたのか
米国の中央銀行(FRB)は、4月末の会合で政策金利を 3.5〜3.75%に据え置き ました。
ただ、中身は穏やかではありませんでした。
- 採決は 8対4 と割れ、反対4人は 1992年10月以来の多さ
- 4月の米CPI(消費者物価)は 前年比+3.8% と高止まり
- 5月下旬には、市場が「年内に1回以上の利上げ」確率を 一時58% まで織り込む場面も(6月会合は据え置きがほぼ確実)
少し前まで「次は利下げ」と見られていたFRBが、原油高によるインフレで、むしろ利上げ方向に傾いた 局面でした。
一般的に正解とされる考え方
金利の予測も、当てにいかないのがセオリーです。
米国株を持つ人は「金利が上がると短期的に株の逆風」になりやすいと知っておけば十分。長期で積み立てるなら、金利の上下は時間が吸収してくれます。
で、私はどう動くのか
米国の金利については、正直あまり気にしていません。S&P500は20年・30年の長期前提なので、目先の利上げ・利下げで積立を止めることはありません。
でも、ひとつだけ 本気で気にしていること があります。それは 日本の金利 です。
なぜなら、我が家の住宅ローンが変動金利 だから。
金利が上がれば、毎月の返済額がじわじわ増える。これは、株価の上下より、よっぽど家計に直結する問題です。
いま我が家のローンは地方の銀行で借りていますが、より金利の低い ネット銀行への借り換え を、本気で検討し始めました。
💡 「アメリカの金利が」「FRBが」と派手な話に目が行きがちですが、40代家計にとっては 住宅ローンの金利1%の差 のほうが、よっぽどお金のインパクトが大きい。金利上昇局面では、まず足元のローンを見直すのが、いちばん確実な「守りの一手」です。
👉 関連記事:貯金vs投資はどっち?「両方持つ」が40代のリアルな答え
④ 日経平均が史上初の6万6,000円台 + 国内長期金利が29年半ぶり高水準

何が起きたのか
2026年5月29日、日経平均株価が 終値で初めて6万6,000円台(6万6,329円)に乗り、史上最高値を更新しました。
ただ、一本調子だったわけではありません。月の半ばには、金利上昇を嫌気して一時6万円を割り込む 場面もあり、上げて・下げて・また最高値、という荒い動きの月でした。
その「金利」も大きなニュースになりました。
- 日本の長期金利(10年国債利回り)が一時 2.8% に上昇
- これは 約29年半ぶりの高水準。インフレと財政拡大への懸念が背景
一般的に正解とされる考え方
「史上最高値」で慌てて買う必要も、慌てて売る必要もありません。
インデックス積立なら、最高値でも淡々と続けるのが王道。日本株を個別で持つなら、金利上昇は 「債券の利回りが上がる → 相対的に株の魅力が少し下がる」 という影響を覚えておくと十分です。
で、私はどう動くのか
私は、日経平均の最高値そのものには、あまり興味がありません。
S&P500の積立は止めないし、日本株で買うのは 高配当株だけ。日経平均を押し上げている値がさの成長株は、もともと買う対象ではないんです。
むしろ私が注視しているのは、国内金利の上昇 のほう。これは2つの意味で効きます。
- ひとつは、さっきの 住宅ローン(変動金利なので返済額に直結)
- もうひとつは、高配当株の相対的な魅力。預金や国債の利回りが上がると、配当の“お得感”は少し薄まる
とはいえ、やることは変わりません。
利回りがまだ落ちていない高配当株を、隙があればコツコツ買い増す。地味ですが、これが私のリアルな立ち回りです。
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⑤ ビットコインが,000突破→反落、ETFは記録的な資金流出

何が起きたのか
ビットコインは5月上旬に 1BTC=8万ドル(約1,200万円前後) を突破しましたが、月の後半は失速しました。
- 下旬には 7万3,000ドル割れ(約1,100万円前後) まで反落
- 現物ETFからは、1週間で約12.6億ドルの資金流出(1月以来の大きさ)など、後半に記録的な流出
- 背景は、中東リスクの蒸し返し懸念と、金利高による「リスク回避」ムード
一方、制度面では前進もありました。
米国の商品先物取引委員会(CFTC)が 規制下のビットコイン無期限先物を承認。市場構造を整える「CLARITY法案」も委員会審議へ進みました。
一般的に正解とされる考え方
ビットコインは、依然として価格の振れ(ボラティリティ)が大きい資産です。
セオリーは「持つなら現物で」「資産全体のごく一部に」「レバレッジ取引には手を出さない」「生活に影響しない余剰資金で」。この4つが鉄則です。
で、私はどう動くのか
私のビットコインは、現物のまま、変わらず保有。買い増しも売却もする予定はありません。
これには、苦い理由があります。
私は過去に、仮想通貨FXで200万円を失った 経験があるからです。
最大100倍のレバレッジに手を出して、あんだけ嫌っていたパチンコと同じことをしていた、と猛省しました。
だからいまは レバレッジは一切やらない。現物だけ、資産の1割弱だけ。
今回のように後半で急落・大量流出が起きると、改めて「現物・少額・売買しない」というルールの正しさを実感します。
制度整備(ETFやCFTCの動き)は、長く現物を持ち続ける戦略の、静かな追い風 として受け止めるだけです。
- ✅ 仮想通貨は現物のみ・資産の1割弱まで
- ✅ レバレッジ取引は二度とやらない(200万円失敗の教訓)
- ✅ 価格変動では売買しない・淡々と保有
まとめ|来月、私が注視すること

2026年5月は、米中関税休戦・原油急落・FRBのタカ派化・日経平均の最高値と、世界中がにぎやかに動いた月でした。
でも、私の行動はほとんど変わりません。
- 米中関税休戦 → ニュースで売買しない。S&P500積立は淡々と継続(あくまで90日休戦と冷静に)
- 原油急落 → 投資より先に「家計が助かる」。投資行動は変えない
- 米FRBの利上げ観測 → 米金利は長期で吸収。気にするのは 日本の金利=住宅ローン変動金利
- 日経6.6万円・国内金利2.8% → 最高値は追わない。高配当株を利回りの落ちていない範囲で買い増し
- ビットコイン反落 → 現物のまま保有、売買しない
派手なニュースが続いても、やることは 淡々と同じ。
むしろ、こういう激しい月こそ、自分のルールを守れるかが試されます。
来月、私がいちばん注視しているのは、住宅ローンの借り換え と、6月のFRB・日銀それぞれの金融政策。
投資の派手な話より、足元の家計の守りを固める。
これが、40代地方公務員の投資状況と生活です。

ニュースは、毎月にぎやかに動きます。
でも、振り回される必要はありません。
「正解のセオリー」を知ったうえで、自分の家計に合う行動を選ぶ
いっしょに「ゆっくり、でも確実に。」続けていきましょう。
📌 投資情報に関する免責事項
- 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
- 記事内のニュース・数字は2026年5月時点のものであり、将来の運用成績を保証するものではありません。
- 株式・投資信託・仮想通貨は元本保証がなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。
- 金利・為替・住宅ローンの言及は筆者の個人的な状況であり、特定の行動を推奨するものではありません。
- 投資・借り換え等の最終判断は、必ずご自身の責任で行ってください。
詳しい運営方針は PR表記・運営方針について に記載しています。
執筆:しん隊長(消防士・救急隊長/FP3級・簿記2級)
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本記事の主な出典
- 米中関税休戦・トランプ=習近平会談(2026年5月13〜14日/CNBC・米中経済安全保障調査委員会ほか)
- 中東停戦観測と原油価格の動向(2026年5月/CNBC・ロイター)
- 米連邦準備制度(FRB)2026年4月28〜29日 FOMC声明・議事要旨
- 日本経済新聞「日経平均最高値 初の6万6000円台」(2026年5月)
- 日本経済新聞「長期金利、一時2.8% 29年半ぶりの高さ」(2026年5月)
- ビットコイン価格・ETF資金動向・CFTC無期限先物承認(2026年5月)
