【現役消防士が解説】公務員は株・NISAをやっても副業禁止に違反しない｜知っておくべき3つの線引き

「みんなNISAを始めてるけど、公務員の自分は、そもそもやっていいんだろうか。」

「副業は禁止だし、株なんてやったら規定違反でバレて、処分されるんじゃ……。」

そう思って、投資の手前で足が止まっていませんか。

数年前の私が、まさにそうでした。

現役の消防士で、救急隊長。

「公務員はアカンのちゃうか」と、勝手にビビっていたんです。

でも、調べて、実際にやってみて、はっきり分かりました。

資産運用は「副業」ではなく、法律でもきちんと認められた、公務員に許された数少ない正攻法だからです。

私自身、2020年から投資を続けて、SBI証券で資産を約800万円以上、築いてきました。

やましいことは何ひとつしていないので、職場でNISAの話をすることもあります。

（といっても、なぜかお金の話ってはなしずらいですよね…）

この記事を読めば、何がOKで、どこからが注意ラインなのか、その線引きがハッキリします。

「安心して、最初の一歩を踏み出せる」状態を、ゆっくり作っていきましょう。

しん

こんにちは！救急隊長しんです！

40代、地方公務員（消防士）として17年以上、救急隊長として10年以上、現場に立っています。

FP3級・簿記2級を取って、2020年から新NISA・日本の高配当株・仮想通貨を、それぞれ用途を分けて運用しています。

「公務員が投資して大丈夫なのか」――かつての私と同じ不安を抱える人へ、現役の当事者として、正直に書きます。

結論｜公務員でも株・投資信託・NISAは原則OK

まず、いちばん知りたいところから答えます。

「資産運用」は副業（営利企業への従事）に当たらないと、一般に解釈されているからです。

ここを誤解したまま、何年も投資をためらっている人が、本当に多い。

かつての私もそうでした。

なぜOKなのか｜「資産運用」は労務の提供ではないから

理由はシンプルです。

株や投資信託を買うのは、自分の資産を運用しているだけ。

誰かに雇われて働く「労務の提供」でもなければ、会社を経営する「事業」でもありません。

自分のお金を株に置いておくことは、その枠の外にある、というのが一般的な考え方です。

根拠となる考え方｜法律が制限しているのは「事業・労務」

公務員の副業のルールは、次の法令が土台になっています。

共通しているのは、いずれも「営利企業の経営」や「報酬を得て事業・仕事に従事すること」を制限しているという点です。

株式投資は、そのどちらにも当たらない、と一般に解釈されています。

(※あくまで一般的な解釈です。条文の細かい運用や個別のケースは、所属先の服務規程によって扱いが異なる場合があります。また、インサイダー取引の防止などの観点から、省庁や自治体によっては内規で株取引に一定の制限を設けているケースもあります。不安なときは、後述するように人事担当や専門家に確認してください。)

しん

私も最初は「公務員はアカンのちゃうか」と、本気でビビってました。

でも調べてみたら、株やNISAは、ちゃんと許された手段やったんです。

怖かったのは、知らなかっただけ。それが分かったとき、肩の力がスッと抜けました。

そもそも、なぜ公務員にこそ投資が必要なのか

「OKなのは分かった。でも、わざわざやる必要ある？」

結論を言うと、公務員こそ、投資をやる意味が大きい立場です。

理由を、当事者の本音で3つだけ整理します。

理由①｜副業ができない分、「お金に働いてもらう」一択になる

公務員は、法律・規定で副業が厳しく制限されています。

「週末に物販」「夜にウーバー配達」といった、民間なら当たり前の選択肢が、基本的に取れません。

つまり、自分の体を動かして収入を増やす道が、ほぼ閉ざされている。

だからこそ、「お金に働いてもらう」資産運用が、公務員に残された数少ない正攻法になります。

理由②｜退職金・年金は、もう昔のようには当てにできない

「公務員は退職金と年金で老後安泰」――この前提は、正直、崩れてきています。

公務員の退職金は、ピーク時から段階的に引き下げられてきました。

年金も、将来同じ水準が出る保証はどこにもありません。

真面目に勤め上げれば報われる、という時代の空気は、確実に変わってきています。

理由③｜安定収入は、投資の「いちばん崩れにくい土台」になる

ここは、悲観だけで終わらせたくないポイントです。

公務員の安定収入は、投資においては大きな武器になります。

毎月の給料が読めるから、積立の計画が立てやすい。

暴落が来ても、収入が途絶えないから、淡々と続けられる。

「安定だが停滞」と感じてしまうあの収入が、投資の世界では「いちばん崩れにくい土台」に変わるんです。

【ここがコア】公務員投資で気をつける3つの線引き

ここがこの記事の本題です。

株・投資信託・NISAは原則OK。

ただし、ここを超えると問題になり得る、という線引きが3つあります。

逆に言えば、この3つさえ押さえておけば、安心して資産運用ができるということ。

順番に見ていきましょう。

線引き①｜不動産投資は「規模」次第で許可・届出が必要になる

1つ目は、不動産です。

その目安として広く知られているのが、いわゆる「5棟10室」基準です。

国家公務員の場合、人事院規則14―8の運用通知では、不動産賃貸が「自営」に当たるかどうかの目安として、おおむね次のように整理されています。

これらに当てはまると「自営」に該当するとされ、原則として承認（許可）が必要になります。

反対に、これ未満の小規模な賃貸であれば、許可なしでも問題ないと一般に解釈されています。

地方公務員も、各自治体がこれに準じた基準を服務規程で定めているのが一般的です。

ただし、自治体ごとに扱いが違う場合があるので、不動産をやるなら必ず所属の規程を確認してください。

線引き②｜勤務時間中の取引はNG（職務専念義務）

2つ目は、取引する「時間」です。

公務員には「職務専念義務」があり、勤務中は職務に専念しなければならないからです。

つまり、デイトレードのように一日中チャートに張りつくスタイルは、公務員の働き方と相性が悪い。

というか、現場仕事の私には、そもそも物理的に無理です。

でも、ここはむしろチャンスだと思っています。

救急の出動中、仮眠中、家族と食卓を囲んでいる時間――。

スマホを見られないからこそ、自然と「買ったら放置」のスタイルになる。

これが結果的に、長期投資にいちばん向いた形を強制してくれるんです。

線引き③｜確定申告・住民税の扱いを知っておく

3つ目は、税金まわりです。

「投資していることが、職場に知られないか」を気にする人が、いちばん引っかかるポイントですね。

ここは少し丁寧に説明します。

この口座だと、利益が出たときの税金は証券会社が自動で計算して納めてくれます。

そのため、原則として自分で確定申告をする必要がありません。

NISA口座での利益は、そもそも非課税なので、これも申告は不要です。

「職場にバレる」を心配する人がよく言うのが、住民税の話です。

自分で確定申告をして、住民税の納め方が変わると、給与天引きの金額からバレるのでは……という不安ですね。

利益にかかる住民税分は、証券会社があらかじめ天引き（源泉徴収）して納めてくれているからです。

だから、勤務先に届く給与の住民税の通知に、株の利益額が反映されることは基本的にない、というわけです。

「普通徴収」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

これはあえて確定申告をして利益を申告に含めるときに、住民税の納め方として出てくる論点です。

源泉徴収ありで申告せずに完結させるなら、そもそもこの選択自体が発生しません。

上場株式の利益は、無理に申告せず源泉徴収で完結させるのが、いちばんシンプルです。

少しでも不安なら、確定申告や住民税の具体的な扱いは、税理士やお住まいの市区町村の窓口に確認するのが確実です。

無理に自己判断しないでください。

しん

3つの線引きをまとめると、

• 不動産は規模に注意
• 勤務中の売買はしない
• 口座は「NISA＋源泉徴収あり」

逆に言えば、これだけ守っておけば、ほとんどの公務員はもう何も心配いりません。

「バレる・処分される」の不安への、正直な答え

ここで、いちばん根っこにある不安に、正面から答えます。

「投資がバレて、処分されるんじゃないか。」

この恐怖が、公務員の最初の一歩を止めている、最大の壁だと思っています。

そもそも「隠さなきゃいけないこと」ではない

結論から言うと、NISAやインデックス投資は規定違反ではないので、隠す必要がそもそもありません。

やましいことをしているわけではない。

ルールの中で、自分の資産を運用しているだけ。

だから私は、職場でNISAの話をすることもあります。

聞かれたら、ふつうに「やってるよ」と答えます。（それ以上深い話は、あえてこっちからしませんが…）

問題になるのは「線引きを超えたとき」だけ

ただ、誤解しないでほしいことがあります。

「何をやっても問題にならないから大丈夫」と言いたいわけでは、まったくありません。

問題になり得るのは、さっきの3つの線引きを超えたときです。

こうした「やり方」が問題になるのであって、株やNISAをやること自体が問題なのではない。

ここを切り分けて理解しておくことが、いちばん大事です。

公務員に最適な投資スタイル＝「ゆっくり、でも確実に」

では、公務員はどんなスタイルで投資すればいいのか。

結論は、インデックス投資信託の積立（ほったらかし投資）です。

これが、公務員の生活にいちばん合っています。

勤務中に取引できない＝「ほったらかし」が最適解になる

線引き②でも書いたとおり、公務員は勤務中に売買できません。

でも、毎月決まった日に自動で積み立てる仕組みなら、そもそも画面を見る必要がない。

一度設定してしまえば、出動中も、仮眠中も、ファンドが黙々と資産を育ててくれます。

「忙しくて時間がない」が、ここではまったくデメリットになりません。

安定収入だから、毎月コツコツが続けやすい

投資の成否を決める最大の要素は、銘柄選びでも、タイミングでもありません。

「続けられるかどうか」、この一点です。

毎月の手取りが読める公務員は、「毎月◯万円、ボーナス月は追加で◯万円」という計画を、そのまま実行できます。

収入が安定しているから、積立を途中でやめる場面が少ない。

公務員は、構造的に「積立がいちばん続けやすい職業」なんです。

私の実例｜淡々と積み立てた投資信託が、約500万円に

具体的な数字で、お見せします。

私が2020年から続けてきたインデックスの投資信託は、SBI証券で約500万円以上になっています。（2026年5月現在）

何か特別なことをしたわけではありません。

派手なテクニックも、一発逆転もなし。

ただ淡々と、毎月積み立て続けただけ。

派手さはないけれど、これが私のたどり着いた、いちばん地に足のついた答えです。

※上記は私個人の運用実績で、執筆時点の概算です。将来の運用成績を保証するものではありません。投資は元本割れのリスクがある点も、正直にお伝えしておきます。

公務員が新NISAを始める具体的な手順

「OKなのは分かった。じゃあ、何から始めればいい？」

ここまで読んでくれたあなたは、もう不安の壁を越えています。

あとは、手を動かすだけです。

大きな流れは、たった4ステップ

新NISAの始め方は、ざっくり次の流れです。

月100円からでも始められるので、「とりあえず仕組みを作る」だけで十分です。

詳しい手順は、大黒柱の記事にまとめてあります

口座開設の画面の進め方や、積立設定のやり方は、文章だけだと迷いやすいところ。

そこで、画像付きで一つずつ解説した記事を用意しています。

この記事を片手に進めれば、迷わずスマホだけで完了できます。

高配当株で「第2の収入」を作る道もある

インデックス積立で土台を作ったあと、もう一歩進みたくなったら、高配当株という選択肢もあります。

配当金という「給料とは別の収入の柱」を、コツコツ育てていく道です。

焦らなくて大丈夫。まずは積立から、ゆっくりいきましょう。

まとめ｜「公務員だから無理」は、もう誤解

最後に、この記事の要点をまとめます。

「公務員だから投資は無理」――これは、もう誤解です。

むしろ、副業ができない公務員にこそ、資産運用は許された数少ない正攻法。

3つの線引きさえ守れば、あなたは今日から、安心して一歩を踏み出せます。

派手なことは、何もしなくていい。

焦らず、自分のペースで。

コツコツ、資産を育てていきましょう。

次の一歩｜まずは口座だけ作っておくのもアリ

「いつか始めたい」と思ったとき、口座がないと、そこで足が止まります。

口座開設は、家計に1円も影響しません。

「準備だけしておく」つもりでも、十分に意味があります。

私自身が2020年から、ずっとメインで使っているのがSBI証券です。

国内株の売買手数料が無料で、新NISAは月100円から積み立てられます。

📌 完全無料！最短5分で完了！

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しん

「公務員だから投資はダメ」――その思い込みだけで、何年も足踏みするのは、本当にもったいない。

大事なのは、線引きを知って、安心して始めること。あとは、淡々と続けるだけです。

かつての私と同じ場所に立っているあなたと、いっしょに。「ゆっくり、でも確実に。」歩いていきましょう。

📌 投資情報に関する免責事項

• 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません
• 投資の最終判断は、必ずご自身の責任で行ってください
• 株式・投資信託・仮想通貨は元本保証がなく、価格変動により損失が生じる可能性があります
• 記事内の数字・利回り・税制等は執筆時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください
• 本記事は、公務員の服務・副業に関する法令の一般的な解説です。条文の運用や個別のケースの取り扱いは、所属の服務規程・人事担当・税理士等の専門家に必ずご確認ください

執筆：しん隊長（消防士・救急隊長／FP3級・簿記2級）

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出典・参考リンク

• 人事院（国家公務員の兼業・人事院規則14―8の運用）
• e-Gov法令検索（国家公務員法 第103条・第104条／地方公務員法 第38条）
• 金融庁 NISA特設ウェブサイト（新NISA制度・つみたて投資枠）
• 国税庁（特定口座・源泉徴収・確定申告の扱い）
• SBI証券 公式サイト（手数料・新NISAのサービス内容）

※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。制度・税制・服務規程の運用等は変更される可能性があるため、最新情報は各公式サイト・所属先でご確認ください。
※本記事に記載の数字は概算であり、将来の運用成績を保証するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任でお願いします。

しん隊長

救急隊長 × 投資家｜FP3級・簿記2級

地方公務員（消防士）として17年、救急隊長（救急救命士）として10年以上、数万件の救急事案を経験。

2020年のコロナショックを機に投資を始め、新NISA・日本高配当株（50銘柄以上）・仮想通貨で運用中。

保有資格はFP3級と簿記2級。年間100冊以上を読む読書家で、たまに映画・漫画・アニメ・小説のコラムも書きます。

「ゆっくり、でも確実に」をモットーに、本業のある40代に届く資産形成情報を発信しています。